昨今各地で大災害が発生しています。
加古川にも津波や大水害などはやってきます。

最低限自分の命を守るためにこれだけは覚えてください!
避難準備情報
避難勧告
避難指示

知らなかったでは済まされないぞ! 避難勧告 避難指示


避難準備情報(ひなんじゅんびじょうほう)とは、
 人的被害が発生する災害の可能性がある場合に「災害時要援護者」(身体障害者や老人、子供などのいわゆる災害弱者)を早期に避難させるために、自治体が発令する避難準備情報に基づき、要援護者を避難させることを言う。災害時要援護者ではない人々に対して、避難準備情報を発令することで、避難を具体的に準備してもらうことを言う。

避難準備情報基準
避難勧告や避難指示が発令されてからでは「災害時要援護者」の避難終了が間に合わない(時間を要する)ことから、考案された。避難準備情報の発令に基づき、要援護者を避難を行うことになっており、準備とは言うものの援護者は実際に避難が開始されることとなっている。避難は、学校や病院・福祉事務所などのそれぞれの機関で作成されている「地域防災計画」や「防災業務計画」に基づき行われる。

2005年頃に誕生した日本独自の防災システム。2005年6月28日に発生した新潟県での水害の際に、三条市や長岡市などによりはじめて適用された。
「人的被害が発生するおそれ」という不確実な段階で地域の人々の避難準備をさせる、すなわち災害が発生しない可能性も内在しながら、人々の生命を優先させるために発令することに意義がある。
なお避難準備情報が発令されたとしても、事業所の活動や商店などの営業は可能。

避難勧告(ひなんかんこく)とは、対象地域の土地、建物などに被害が発生する恐れのある場合に住民に対して行われる勧告。災害対策基本法60条に基づき、原則市町村長の判断で行われる。なお、避難勧告よりも緊急度が高い災害等の場合、さらに拘束力が強い避難指示が発令される。この発令も災害対策基本法60条に基づき市町村長の判断で行われる。
避難勧告基準
地方自治体が直面する災害の種類は、洪水、土砂災害、大規模火災、原子力災害など、被害の程度が立地条件によりまちまちであることから、一定の基準が示されていないことが多い。認識不足は問題だが、だからと言って避難基準を硬直的に考えたり、無理に設定することも問題である。
洪水や土砂災害に対する基準雨量は、過去のデータなどからの推測値から設定されるが、実態として避難基準雨量に達した時点での避難は困難であることが多い。例えば、時間雨量30mm以上の豪雨の中では徒歩による避難が難しく、高齢者単独や夜間といった条件が加わると不可能に近い。また、自動車による避難でも、増水して道路が冠水している中に突っ込み、川へ押し流され被害に遭う例も多く見られる。


伝達手段
防災無線、サイレン、町内会組織を利用した口頭伝達など市町村により千差万別である。 各個に、個別の防災無線(ラジオ)などを備え付けることが理想であるが、莫大な維持費用が掛かることから、費用対効果を考えて採用しない市町村が圧倒的に多い。サイレンについては、避難を要するような豪雨時には雨音でかき消されてしまうこと、口頭伝達については、デマの原因になりやすいなどのデメリットがある。

避難指示(ひなんしじ)とは、対象地域の土地、建物などに被害が発生する恐れのある場合に住民に対して行われる勧告。災害対策基本法60条に基づき、原則市町村長の判断で行われる。
避難指示
基準
「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき」でかつ避難勧告よりも緊急度が高い場合に適用される。その意味合いは事実上避難命令と等しいが罰則は適用されない。なお、罰則が適用されるのは災害対策基本法63条により設定された警戒区域に権限なく立ち入った場合である。


原則市町村長の判断で行なわれるが、市町村長が事務を出来ない場合は都道府県知事が代行する。また警察官と海上保安官は市町村長が指示できない場合もしくは、市町村長の要求があった場合避難を指示できる。