グリーンシティ防災会では、「ひょうご安全の日推進事業」のひとつとして
「グリーンシティオリジナル防災マップ」発行を1月末を目標に制作予定でしたが
神戸新聞2007年11月2日発行の記事を受けて、加古川市の市民向けのハザードマップ（災害予測図）を検証後に発行することとしました。
| 政府の中央防災会議専門調査会が一日発表した近畿、中部圏の内陸直下地震による被害想定。兵庫県内に最も大きな被告をもたらす山崎断層帯主部による地震の死者は、県が試算していた約三千人の二・五倍、約七千五百人に上る。大阪府の上町断層帯や、阪神地域直下の未知の断層による地震でも、県内の被害は大きい。県や市の担当者は危機感を強めており、地域防災計画の見喧しや、住宅耐震化の呼び掛け強化などを検討する。 山崎断層帯では、県は延長約五十㌔の主部北西部が動く地震を想定していた。しかし、調査会は主部全体の八十㌔が動くとし、播磨地域を中心に被害は拡大すると試算。 液状化やがけ崩れによる被害も初めて想定した。 県防災計画課は「専門家の意見を聞き、地域防災計画の見直しも検討したい。住民にはいつ、どこで地震が起こってもおかしくないという意識を持ち、住宅耐震化や家具の固定、物資の備蓄などに取り組んでほしい」と呼び掛ける。 建物被害の分布図で、全壊や焼失棟が集中する加古川市。 同市危機管理室は「県の想定に比べ、かなり大きな被害。必要なら、地域防災計画を見直したい。来年二月に配布する市民向けのハザードマップ（災害予測図）に、今回の被害想定を反映させるなど、市民への周知も強める」と話す。 姫路市危機管理室も「これだけの被害の地震が起こり得るということを肝に銘じ、防災体制に生かしたい」とした。 一方、上町断層帯と阪神地域直下の地震でも、それぞれ県内で約九百人の死者が出るとされた。 被害が大きいとみられる尼崎市では、防災対策課が「被害想定の大きさは衝撃だ。尼崎は古い家屋が多く、耐震改修が必要だが費用もかかり難しい」とする。「ただ、最近は出前講座で防災の話をしてほしいという市民の依頼も増えている」と話し、住宅耐震の前進に期待した。 |
参考：山崎断層帯に関する神戸新聞シリーズ記事
上記記事を受けて、来年二月に配布する市民向けのハザードマップ（災害予測図）を確認後、我々グリーンシティも発行することにしました。
元来、加古川市にはハザードマップ（災害予測図）は存在していませんでしたので、我々防災会としても大きな期待を寄せています。
しかし、今の時点で「県の想定に比べ、かなり大きな被害。」とは、今更にと言う気がしますね。
と言うのも2006年12月8日発行の神戸新聞記事に、「近畿・中部の直下型地震初予測」「山崎断層Ｍ８の恐れ」と中央防災会議専門調査会が発表しているんです。
私たち一般人のグリーンシティ防災会の「災害図上訓練・ＤＩＧ」でも昨年からはＭ８震度７に切り換えて対策を練っていますからね。
なにはともあれ、来年二月に配布する市民向けのハザードマップ（災害予測図）を期待します！
同時に「緊急地震速報」の行政機関など市民が利用する場所には早期設置を強く要望したいですよね。
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